当社は、スタッフが夢と誇りを持ち続けることができる会社をめざしております。まだまだ発展途上ではございますが、スタッフのやりがいと働きやすさを第一に考えた職場づくりを推進しております。
スタッフのキャリアアップの一環として、介護福祉士の資格取得支援をおこなっております。
資格取得に係る費用(実務者研修等にかかる費用)を会社で全額負担し、毎年、この制度を活用して国家資格にチャレンジしてもらっています。令和2年から6年までに実績としてスタッフ5名がチャレンジしております。
(介護福祉士資格取得ルート)
(注)図は、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターより
2024年より、介護事業所で勤務する上で、「認知症介護基礎研修」の受講が義務化されます。万が一研修を修了していない者が勤務した場合、事業所に対して行政処分・罰則などのペナルティがありますので、注意が必要です。当施設では、認知症介護基礎研修の受講にかかる費用を全額負担しております。事業所において勤務時間内に、各自治体が実施しているオンライン研修(有料)を受講していただきます。
※新規採用の場合の職員については、採用後1年以内に受講すれば良いとされている。
(研修受講方法)
・各自治体の有料サービスより、オンラインで研修を受講することが可能です。
・当施設では勤務時間中に受講(所要時間2.5時間程度)していただきます。
・当施設では受講にかかる費用は会社で全額負担することとします。
・2024年度以降の新入社員の対応については、別途検討し報告いたします。
(講義の内容)
「認知症の人を取り巻く現状」「具体的なケアを提供するときの判断基準となる考え方」
「認知症の人を理解するために必要な基礎的知識」「認知症ケアの基礎的技術に関する知識と実践上の留意点」
(対象)
下記の資格を保有していないスタッフが対象となります。
看護師、准看護師、介護福祉士、ケアマネジャー、実務者研修修了者、社会福祉士、
介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者、医師、歯科医師、薬剤師、
介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員養成研修一級課程・二級課程修了者、
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、
あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師
さらに保有資格だけでなく、下記条件を満たす場合も免除されます。
・すでに認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者研修
などを修了している
・福祉系高校で認知症に係る科目を受講している(卒業証明書必須)
・養成施設で認知症に係る科目を受講している(卒業証明書及び履修科目証明書必須)
・人員配置基準上、従業員数として算定される従業者以外の者や、直接介護に携わる可能性がない
なお、認知症サポーター等養成講座の修了者、及び医療・福祉関係の資格を保有しない外国人介護職員は免除されないため、認知症介護基礎研修の受講が必須です。
弊社では、2016年に構築した昇給制度により、悠々ハウスのスタッフは、勤続3年目以降、勤続年数に応じて基本給が自動的に昇給します。また、各事業所の業績に応じたベースアップや臨時昇給につきましても、随時実施していくことで、スタッフのやりがいやモチベーションアップにつなげています。
「勤続評価」
勤続を評価し、勤続3年目以降自動的に基本給が昇給します。
「役職評価」
小規模事業所においてもキャリアアップをめざせる制度です。
誰もがリーダー、施設長の階級をめざし、キャリアアップをはかることができます。
経験とともに、担当業務に固執することなく幅広い業務を担ってくれるスタッフを正当に評価するために手当を支給。
「臨時昇給」
業績好調により勤続給の昇給とは別に臨時的な昇給を2期連続実施しております。
はたらくすべてのスタッフに利益還元することが当社の方針です。
弊社は介護職員の処遇を改善するために様々な取り組みをおこなっております。今後も介護職員が正当な評価を受けるためにも常に処遇を見直しながら取り組んで参ります。
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針とガイドラインに沿って、感染拡大防止と、感染経路の遮断について、各事業所において全力で取り組んでおります。ご利用者様の安全、安心を第一に考え、マスクの着用、アルコールによる手指消毒、出勤前の職員の検温、事業所および送迎車両の除菌洗浄など、対策を徹底しております。
弊社における働き方改革とは、魅力ある職場づくりの推進です。この改革を推進することで、「従業員一人あたりの生産性の向上」「離職率の低下、採用強化」 「従業員満足度の向上」をめざします。
介護業界では、人で不足の影響もあり残業時間が長いと言われていますが、当施設では残業はほとんどありません。日々の業務のなかで、徹底した業務の効率化により全施設において残業がほとんどありません。
昨年の実績として社員の1か月あたりの平均時間外労働時間は、月3.8時間となっています。
※令和元年度介護労働実態調査(介護労働センター調べ)によると、正社員の残業時間数は1日あたり平均2.2時間
令和3年4月からタブレットを導入し、ICTを積極的に活用することで業務効率の向上、ペーパーレス化を目指して取り組んでおります。
少しでもスタッフの負担を軽減するための努力や工夫は今後も全力で取り組んで参ります。
令和元年4月に働き方改革関連法が施行されました。
年次有給休暇が付与される労働者に対して、年5日の取得義務化が開始されました。
これに伴いまして、弊社におきましても年次有給休暇の取得を推進しております。
前年度実績として平均取得日数は7.1日となっております。
今後の目標は、10日以上の取得を目指し、さらなる働き方改革の推進をおこなってまいります。
弊社は脱トップダウンをめざしております。「自分たちの職場は自分たちの手で創る」をモットーに魅力ある職場づくりを進めております。目標にむかって主体的に行動してくれる仲間を募集しています!